2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
このため、本年度、シェアリングエコノミーを活用して地域の社会課題解決などを図る自治体のモデル的な取組を支援するシェアリングエコノミー活用推進事業が総務省で立ち上がりましたほか、経済産業省では、シェアリングエコノミーをテーマとしたビジネスマッチングのイベントを開催するなどの取組が進められているところでございます。
このため、本年度、シェアリングエコノミーを活用して地域の社会課題解決などを図る自治体のモデル的な取組を支援するシェアリングエコノミー活用推進事業が総務省で立ち上がりましたほか、経済産業省では、シェアリングエコノミーをテーマとしたビジネスマッチングのイベントを開催するなどの取組が進められているところでございます。
次に、失われつつある共助の仕組みを再構築し、地域での社会課題解決や生活産業の創出による経済活性化を図るため、シェアリングエコノミー活用推進事業を展開し、地方公共団体の取組を支援します。
具体的には、自立促進に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクトやシェアリングエコノミー活用推進事業などに必要な経費として三十六億円、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆五千百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております
平成三十年度からは新たに、シェアリングサービスを活用して地域の共助の仕組みを再構築し、地域社会の課題解決や経済活性化を図るシェアリングエコノミー活用推進事業に取り組むこととしています。 これらの取組というのは、繰り返しになりますけれども、原口委員の緑の分権改革と相通ずると考えておりますし、積極的に取り組んでいきたいと思います。
これからは、もっともっと中核に据えて、そこから新しい経済の強さとか、やはり人づくりとか、そして新しい地方の姿、創生というのが導き出せるよう、シェアリングエコノミー活用推進事業をしっかり平成三十年度から実施することとしています。 いずれにしても、頑張ってまいります。
次に、失われつつある共助の仕組みを再構築し、地域での社会課題解決や生活産業の創出による経済活性化を図るため、シェアリングエコノミー活用推進事業を展開し、地方公共団体の取組を支援します。
具体的には、自立促進に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクトやシェアリングエコノミー活用推進事業などに必要な経費として三十六億円、地方の一般財源総額の確保といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆五千百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております